清水龍二税理士事務所

印紙税の基本

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印紙税の基本

                    印紙税の基本

1.印紙税とは

 「一定の文書(契約書や領収書、手形等)」を作成したときに、課税される税金が印紙税です。

その納付の方法は収入印紙を郵便局などで購入してきて、その文書に貼ることになっています。

またその貼りつけた収入印紙には消印を押す必要があります。

 

※消印をしていないことが発覚した場合は、その消印をしていない収入印紙と同じ金額の過怠税が徴収されて

 しまいます。

 

2.「一定の文書」とは

 一定の文書とは、印紙税法で定められている20種類の文書(下記一覧参照※)です。

 

※記載内容については、細心の注意を払っておりますが、税制改正等の影響に当HPの更新が一部追いつかな

 い場合もございます。下記画像から印紙税法本法をご確認頂くか、当所スタッフまでご確認の上ご判断され

 ることをお勧め致します。

 

3.貼らなかった場合は

 収入印紙が貼っていなくても、契約の効力は有効です。 但し、税務調査などで貼っていないことが発覚した場合は、貼るべき収入印紙の金額の3倍が、過怠税が徴収されますので貼り忘れには特にご留意下さい。

 

※収入印紙を貼っていないことに自分で気がつき税務署に申し出た場合は、過怠税はその貼るべき収入印紙の

 金額の1.1倍となります

 

←お手数ですが、左記法令検索サイトで重ねて

 ご確認頂けますようお願い申し上げます。   

                    1号文書

1 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
2 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
3 消費貸借に関する契約書
4 運送に関する契約書

(注)平成9年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される「不動産の譲渡に関する契約書」のう 

   ち、契約書に記載された契約金額が一定額を超えるものについては税率の軽減がございます。

(注)平成9年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される建設工事の請負に関する契約書のうち、

   契約書に記載された契約金額が一定額を超えるものについては、税率の軽減がございます。

※上記のうち@一覧払のもの、 A金融機関相互間のもの、 B外国通貨で金額を表示したもの、 C非居住者円

 表示のもの、D円建銀行引受手形表示のものについては、記載された手形金額が10万円未満のものは非課 

 税、10万円以上のものは200円となります。

                    4号文書

1.株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券

                    5号文書

1.合併契約書又は分割契約書若しくは分割計画書 4万円

7号文書

1.継続的取引の基本となる契約書 4千円

9号文書

1.貨物引換証、倉庫証券、船荷証券 200円

10号文書

1.保険証券 200円

11号文書

1.信用状 200円

13号文書

1.債務の保証に関する契約書 200円

14号文書

1.金銭又は有価証券の寄託に関する契約書 200円

15号文書

1.債権譲渡又は債務引受けに関する契約書 

 @記載された契約金額が1万円以上のもの 200円
 A契約金額の記載のないもの 200円

16号文書

1.配当金領収証、配当金振込通知書
 @記載された配当金額が3千円以上のもの 200円
 A配当金額の記載のないもの 200円

17号文書

1.売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書

2.売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書

18号文書

1.預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳 1年ごと200円

19号文書

1.消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳 1年ごと400円

20号文書

1.判取帳 1年ごと4千円